信用を維持するには安定財源の確保が重要

信用を維持するには安定財源の確保が重要

2014/12/02 textream

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＞消費税の使い先を疑っていたが　やはり借金１０００兆円返済だった

国家財政の歳出は基礎的財政収支対象経費と国債費ですから、消費税はこの歳出の安定的財源ということです。

要するに、国債の償還費でもあり、利払い費でもあり、社会保障関係費でもあり、地方交付税交付金等でもあるということです。

国家の信用を維持するには、安定財源の確保が重要だったのです。

国債の暴落など起こらないと思っている人がいますけど、日本では過去に何度も金利の急騰が起きています。

幸いいずれも暴落には至ってはいませんが、これはありとあらゆる方策によって暴落を食い止めたというのが真相で、何もしなくても暴落しなかったということではないのです。

確かに、その全てが財務省の力ではありませんが、財務省なくして暴落は防げなかったでしょう。

しかし、そんなことは国民が知る由もありません。

官僚は常に考え得る限りの最悪の事態を想定してリスクに備えますが、政治家は目に見える成果を追及します。

政治家は有権者が求める政策を掲げますからある程度のリスクを覚悟しますが、官僚は有権者の顔色を伺う必要がありませんから、あらゆるリスクを回避して健全な財政運営を目指そうとします。

もし官僚が政治家の僕となって仕事をしたらどうなるのでしょう？

リスクマネジメントが存在しなくなりますよ。

増税しなくても国家は運営できますというぐうたら国会議員に、その話を真に受けて喜ぶぐうたら国民。そして政府の僕となって仕事をする官僚。

そんな国家を一体誰が信用するでしょう？

日本国債が格下げされました。

つまり、金利急騰のリスクが高まったのです。

格下げによって継続的な金利の上昇は起こらないとコメントしている人がいますが、金利の急騰は何の前触れもなく起こりますし、何でもないことがきっかけで起こる場合もあるのです。

そして一度急騰が起これば、もはや誰にも止められない状況にあるのです。

ですから国家の信用を維持しなければならないのです。

資本主義経済国は必ず財政破綻します。

財務省は、健全な財政運営を目指すことで破綻を少しでも先延ばししようとしていますが、政治家は目先の成果にこだわります。

自公に限らず、どこが政権政党になっても国家の信用を維持しながら経済成長を目指さなければならないのですが、両立は不可能なのです。

従って、どちらかを犠牲にするしかないのです。