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『立民と共産と民民抜きで国会進めてくれよ』に対する意見

『立民と共産と民民抜きで国会進めてくれよ』に対する意見

>なんか総理が一律給付に反対していたけど世論の反対で折れた
かのような話で押し切ろうというアホコメントがありましたので
改めて。

ポチ安倍は、2月27日に突如全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について3月2日から春休みまで臨時休業を行うように要請したわけ。
以下の答弁を読めばわかるけど、この時点では個人に対しては助成金で対応し、小規模事業者に対しては個別の補償を行う予定はなかったことが分かります。

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第201回国会 参議院 予算委員会 令和2年3月9日

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 

今回の臨時休校によって仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんについては、新たな助成金制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行うこととしています。
自営業やフリーランスなどの小規模事業者については様々な形態があるわけでありまして、その個別の損失を国が補償することは困難であると考えていますが、多くの事業者の方々から資金繰りについての相談を受けている現状であり、しっかりと事業を継続していただけるよう、無利子無担保の強力な資金繰り支援を始め、個人事業主も含めて中小・小規模事業者の皆さんに対する実効的な支援策について講じてまいります。あわせて、今回の感染拡大を受けて、休職や休業に直面し、生活に困難を生じている方の生活立て直しのための支援策も講じてまいりたいと、こう思っています。
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そして4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言を行いましたが、この時点でも事業者に対する個別補償及び個人に対する補償は現実的ではないと言っています。


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第201回国会 衆議院 議院運営委員会 令和2年4月7日

○安倍内閣総理大臣 

そして、自粛要請によって生ずる個別の損失に対する補償については、直接の自粛要請の対象となっていない分野においても売上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると、政府として、さまざまな事業活動の中で発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的ではないと考えています。


○安倍内閣総理大臣 

そして、休業補償についてでございますが、お尋ねの自粛要請によって生じる個別の損失に対する補償については、直接の自粛要請の対象となっていない分野においても、売上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると、政府として、さまざまな事業活動の中で発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的でないと思っております。
その上で、厳しい状況の中で本当に頑張っておられます中小・小規模事業者の方々が何としても事業を継続していただくために、今般の緊急経済対策では、極めて厳しい状況にある中小・小規模事業者の方々に何としても事業を継続していただけるよう、史上初めて事業者向けの給付金制度を創設をし、中堅・中小企業には二百万円、そして個人事業主には百万円の現金給付を行うことといたします。
さらに、玉木委員からもスピード感が大切だということをずっと言われてまいりましたので、これはなるべくスピーディーに給付を行っていきたいと考えております。また、窓口に並ぶことのないように、電子的にも可能なようにしていきたいと考えています。
さらに、四十五兆円を超えるこれまでにない強力な資金繰り支援、そしてまた本邦初となる総額二十六兆円の税、社会保険料の大胆な猶予制度など、政策を総動員して事業の継続を後押しして、雇用を守り抜いていきたいと考えております。
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一律給付はポチ安倍の頭の片隅にもなかったんだよ




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