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機能しなかった民主主義

機能しなかった民主主義


生きて行くということはあらゆるリスクを負うということなのです。
外に出れば必ず感染症に罹り、時に死亡することがあります。自動車を運転すれば事故を起こすこともあり、時に死亡者がでることもあるのです。
命を軽んじるべきではないが、私たちは病死も事故死も必然として受け入れてきたという事実があるのです。

例えば、2018/2019シーズンのインフルエンザによる超過死亡者は3000人を超えていますが、緊急事態宣言はおろか全校の休業要請や自粛要請といった対策はとられていないし、それに対して国民は何ら批判していません。
つまり、国民は3000人の死亡者を許容範囲として捕えているということです。
交通事故による死亡者は年間約3000人、結核による死亡者は約2000人、転倒して死亡する人は約5000人。
私たちは、これらの死亡者数を許容してきたのです。
しかし、今回の新型コロナウイルスによる感染症では突然、許容範囲が狭められてしまったのです。
感染症による死亡者や自動車事故の死亡者を減らす努力は続けなければならないが、資本主義経済による国家運営は経済成長を前提に成り立つものである以上お金の流れを阻害する政策は国民経済を破壊し、国家運営も国民生活は窮地に追い込むことになるのです。
したがって一人の死亡者も許すべきではないという政策を選択をするのは間違いなのです。
政府は、国民の命を守る義務があると言って正義を振りかざして権力を濫用し、国民の教育を受ける権利と営利活動する権利、つまり勤労の権利を奪ってしまったのです。

その権力の濫用には科学的根拠はありませんでした。
1月28日、安倍内閣は科学的根拠がないのに「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定をしました。
この決定が後に指定病院を医療崩壊寸前まで追い込む結果になりましたった。
更に、安倍内閣は科学的根拠も示さずに全国の小中学校、高校、特別支援学校に臨時休校と大規模イベントなどの開催自粛を要請し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法案を成立させて「緊急事態宣言」を可能にし、4月7日に7都府県に対して緊急事態宣言をし、16日には緊急事態宣言を全都道府県に拡大しました。
この一連の対策は全て科学的根拠がないままに行われ、国民経済を完全に破壊してしまったのです。
新型コロナウイルスによる感染症はインフルエンザの流行レベルに照らした場合、注意報レベルにすら達していなかったのです。それも圧倒的に下回っていて流行にすらなっていなかったのです
自粛要請や全校休業や緊急事態宣言を行わなければならない科学的根拠は存在しなかったのです。

国民にも野党にも政府の権力の濫用を監視する義務があるのですが、命よりも重いものはないという正義の前には誰も逆らえずに皆同じ方向へと走り出してしまい、その結果多くの経済的弱者を生むことになってしまいました。
野党がやるべきことは、国民経済を維持した上での感染拡大の軽減を政府に求めることであって、1人の死亡者も出すべきではないという正義を振り回して国民の教育を受ける権利や勤労の権利を阻害することではなかったのです。
1人の死亡者も出すべきではないという思想が今後もまかり通ることになれば、普通感冒やインフルエンザが流行する度に全校休業やイベント自粛が求められ、緊急事態宣言を出さなければならなくなるでしょう。
そんな事態になれば国民経済は成り立たなくなり、国家運営も儘ならなくなってしまうのですよ。
その全結果責任を負うのは主権者たる国民なのですから、私たちは野党に対して健全な批判精神を持って政府の権力の濫用を食い止めるように求めるべきなのですが、国民も一人の死亡者も認められないという思想に染まって監視機能が全く働かず、日本の民主主義は危機的状況に陥ってしまっているのです。

今まで許容してきた死亡者数の範囲を狭めるのであれば、その基準を明確にしなければまた権力の濫用が起こりますよ。
基準値を明確にし、その基準値を超えた場合のみ国民の権利を制限できることとし、その場合は国民の損失は全て政府が補償しなければならないという法改正が必要ですよ。
しかし、その前に私たちが生きて行く上で許容できる死亡者数の範囲を明確にしなければならないでしょう。



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