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『国民投票法改正案 参院憲法審査会が賛成多数で可決 近く成立へ』に対する意見

『国民投票法改正案 参院憲法審査会が賛成多数で可決 近く成立へ』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-12329.html

>憲法改正を急ぐ人がいるだろうが、まず国民投票法を完璧な形にすることが最優先だ」と述べました。
>共産党の志位委員長は、記者会見で「国民投票法の改正案を成立させることは、自民党が言っているように、改憲に向けた第一歩になる。そのため、われわれは強く反対を貫いた。きょうの参議院憲法審査会で採決が強行されたことに強く抗議をしたい」と述べました。

知能が低すぎて唖然としたよ。
憲法改正には国民投票など不要なんだよ。

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第183回国会 参議院 憲法審査会 第5号 平成25年6月5日

○江口克彦君 ありがとうございます。みんなの党の江口克彦です。簡単に質問をさせていただきます。
・・・もう一つは、解釈改憲ということがずっと行われているわけですね。解釈改憲ということは、これは実際に現行憲法を読んだら軍隊、自衛隊なんて持てないんですよというふうに、私はどう見たってそう思うんですね。だけど、それを解釈しているわけですよね。憲法を解釈して、そして持てるようにしているわけで。余り論じられませんけれども、私学助成金もそうなんですね。私学助成金もこれ憲法違反なんですね。公金を私の機関に投入してはならないというふうなことになっているわけで。
そういうことになってくると、こういう憲法を解釈して、憲法を解釈してというこういうやり方がいいのかどうか。これは好ましくないという結論になると思いますけれども、小林先生と小山先生にお話、お答えを教えていただければと思います。

○参考人(小林節君)・・・それから、解釈改憲の限界ですけど、ただ、私は、ここまでやってしまった以上、もし正攻法の改憲がなされなかったら解釈改憲でいけばいいと思っています。憲法が残って国が滅んでも困りますから。海外派兵だって、私は賛成じゃないですけれども、集団的自衛権だって別に憲法条文上の問題があるわけじゃないですから、歴史的いきさつから内閣が勝手に閣議決定で決めただけのことですから、また新しい理屈を付けて状況が変わったら閣議決定し直せばいいことで、私は正攻法の改憲論者ですけど、駄目な場合は解釈改憲でこのまま日本的にいけばいいと思っております。
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政府参考人として答弁した憲法学者である小林氏は、解釈改憲容認論を唱えました。
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第186回国会 衆議院 本会議 第2号 平成26年1月28日

○海江田万里君 民主党代表の海江田万里です。
・・・安倍総理は、戦後レジームからの脱却をなし遂げるためには憲法改正が不可欠だとみずからのホームページに記載しています。一方で、憲法改正ではなく、解釈改憲、すなわち憲法解釈を変更することで、集団的自衛権の行使を容認しようとしています。
総理、集団的自衛権の行使については、なぜ解釈改憲を目指すのでしょうか。また、解釈改憲が成ったら、もう明文改正の主張は取り下げるのですか。明確にお答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 海江田万里議員にお答えをいたします。
・・・集団的自衛権及び憲法改正についてのお尋ねがありました。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの認識のもと、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において検討が行われており、まずは、この懇談会の議論を待ちたいと考えています。
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アメリカの命令に従うには解釈改憲するしかなかったのだが、ポチ安倍は質問に答えませんでした。
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第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号 平成29年6月6日

○小西洋之君  ・・・法制局長官に伺いますけれども、だんだん三年目になろうかとしておりますけれども、我が国の法の支配と立憲主義を破壊された解釈改憲からですね、七月一日の、なろうとしておりますけれども、あの七月一日の解釈改憲ですね、あれによって憲法九条の法規範、武力行使に関する法規範、特に武力行使に関する法規範は何も変わっていない、法理として何も変わっていないと、そういう理解でよろしいですね。簡潔にイエスかノーかだけで答弁ください。

○政府特別補佐人(横畠裕介君) ・・・もちろん、変わったところと変わらないところがあるわけでございますけれども、変わったところで申し上げますと、やはり国際法上は集団的自衛権によって違法性が阻却される、そういう類型の行為のうち、我が国の自衛のために必要、やむを得ない必要最小限度の限定されたものについてはこれを行使するという、そういう解釈になったということでございます。
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ポチ安倍はアメリカの命令に従って解釈改憲を断行し、その後集団的自衛権を合法化させることに成功しました。
閣議決定による解釈改憲は内閣法制局長官のお墨付きだし、馬鹿国民も容認しているわけだからもはや明文改憲など何の意味も無いわけよ。
時の政府が憲法を改正したい場合は閣議決定で解釈改憲すれば良いだろうよ。
外国人参政権の付与もいずれは解釈改憲で実現する筈だ。


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